【悲報】ハロワ職員１万人、クビになってしまう『ハロワ職員って非正規だったのかよｗ』『明日からは通う側やね（ﾆｯｺﾘ）』

公共職業安定所

公共職業安定所（こうきょうしょくぎょうあんていじょ）とは、職業安定組織の構成に関する条約（国際労働機関条約第88号）（日本：1954年批准、昭和29年条約第19号）[1]に基づき加盟国に設置される公的職業安定組織（英：Public employment service）が運営する職業紹介所である。

日本においては、厚生労働省設置法第23条に基づき設置される公共職業安定所（ハローワーク、英語：Public Employment Security Office）が該当する（本項解説）。「国民に安定した雇用機会を確保すること」を目的として国（厚生労働省）が設置する行政機関。 略称は職安（しょくあん）、愛称はハローワーク[2]。

引用・出典：
Wikipedia – 公共職業安定所

ハローワーク職員1万人以上、雇い止めの可能性　「相談乗った翌日から失業者、ブラックジョーク」

全国のハローワーク職員の７割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが１５日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、２万２千筆の署名とともに提出した。

　有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は２万７千人を超える。３年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている１万人以上が雇い止めされる可能性があるという。

　要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。

　有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられない。正規職員が気に入らない非正規職員を追い出す口実に使われることも少なくない」と指摘。「多くのハローワーク職員が３月３１日まで求職者の相談に乗り、翌日からは失業者として求職カウンターに並ぶことになりかねない。当局は直視し、改善してほしい」としている。

引用・出典：
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/508504

なんか嬉しい

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